2009年12月18日
公務員問題
第一次臨調までは、地方公務員の給与水準は民間より低いうえ、衛星都市はどこも人口流入によって行政需要が拡大する一方だったために人手不足となり職員確保に苦慮した。
ところが、昭和40年代に入ると、国の勧告もあり給与水準は上がっていった。伏見市長は、最大の後援団体である労働組合である東大阪市職労の意向を反映して市政運営を行い、労組の要求に応じて臨時職員や嘱託職員を正規職員としたほか、後援団体の推薦により職員を採用した。そのため、他の市町村と比較して予算に対して職員給与の占める比率が高くなり、財政的な負担となった。一方で、給与水準の向上は職員の質を高め、早慶、帝大卒業生等の優秀な人材が確保できたが、「課長中卒、係長高卒、ヒラ大卒」という状況が生じた。
1974年(昭和49年)のオイルショックと財政状況悪化により、正規職員の採用は5年間にわたって見送られた(毎年の正規職員採用が復活するのは、1985年(昭和60年)以降である)。これにより、職員の年齢構成が歪み、瓢箪型となった(2008年現在、中間管理職を担うべき人材が不足している)。また、2007年以降の団塊の世代の大量退職による退職金支払いが、財政不安要因となっている。
保守系市長は、労組の影響を排した労務管理を行った。職員削減により、人口当たりの職員数は同規模自治体を下回るなど効率化が図られたほか、給与引き下げにより、国家公務員を100としたラスパイレス指数も、最高時123から98まで下がった(これにより、職員のモラルが低下したとの評価もある)。しかし清水市政時代には、再び後援団体推薦による職員採用が行われ、職員の質の低下が問題となった。長尾市長は、コンプライアンス(法令遵守)の仕組みを工夫し、採用試験受験者の得点を公開する制度を作った。これにより、正規職員採用においては不正が行えなくなった。しかし、その後就任した松見市長は後援団体推薦により、非常勤職員の大量採用を行うなどの問題を引き起こした。
清水市政の腐敗と結末
清水市政第2期目には、市長や一部与党議員推薦による職員不正採用疑惑、下水道工事入札疑惑、老人施設用地買収疑惑、新中央病院の指定薬局を後援会員が経営しているなど疑惑があり、これらの問題は連日新聞やテレビで放映され、取材先になった後援会関係者が自殺するという事件も発生した。清水の一連の疑惑は司直の手に委ねられることとなった。
しかし結果は関係者が逮捕されたのみにとどまり、真相はうやむやのままに終わるかに見えたが、捜査が終わったことを知った清水は、大失言をする。
「大阪府警は日光の猿みたいに、今頃反省していることでっしゃろ」と発言したのである。大阪府警は疑惑以外の法律違反(勤務実態のない愛人に対する厚生年金受給資格授与、住民実態のない愛人の住民基本台帳登録容疑)を理由に清水は逮捕され、獄中で辞職することになった。そして、自ら制定した職員倫理条例に基づき「在職中の犯罪」を理由として退職金を返還する最初の例となった。
『ウィキペディア(Wikipedia)』引用
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